PART2リサイクルの基礎

17 リサイクルの法律(ほうりつ)プラスチック図書館

リサイクルの法体系(ほうたいけい)

循環(じゅんかん)型(がた)社会形成(けいせい)推進(すいしん)基本法(きほんほう) （基本的(きほんてき)枠組(わくぐ)み法(ほう)）2000年6月制定(せいてい)2001年1月施行(しこう)

地球の資源(しげん)を上手に使う「循環(じゅんかん)型(がた)社会」をつくるための、もとになる法律(ほうりつ)

何よりも「ごみを出さない」こと
出たごみは「できるだけ資源(しげん)として使う」こと
どうしても使えないごみは「きちんと処分(しょぶん)すること」

廃棄物(はいきぶつ)処理法(しょりほう)2003年12月改正(かいせい)施行(しこう): ごみについて、決めた法律(ほうりつ)

資源(しげん)有効(ゆうこう)利用(りよう)促進法(そくしんほう)2000年6月制定(せいてい)2001年4月施行(しこう): リデュース、リユース、
リサイクルについて決めた法律(ほうりつ)

循環(じゅんかん)型(がた)社会形成(けいせい)推進(すいしん)基本(きほん)計画（2003年）

第2次循環(じゅんかん)型(がた)社会形成(けいせい)推進(すいしん)基本(きほん)計画（2008年）

第3次循環(じゅんかん)型(がた)社会形成(けいせい)推進(すいしん)基本(きほん)計画（2013年）

第4次循環(じゅんかん)型(がた)社会形成(けいせい)推進(すいしん)基本(きほん)計画（2018年）

基本(きほん)計画についてもっとくわしく見る

資源(しげん)有効(ゆうこう)利用(りよう)促進法(そくしんほう)にもとづく法(ほう)・制度(せいど)

一般(いっぱん)廃棄物(はいきぶつ)

家電リサイクル法(ほう) 1998年6月制定(せいてい) 2001年4月完全(かんぜん)施行(しこう)	家庭電気製品(せいひん)のリサイクルについて決めた法律(ほうりつ)。対象(たいしょう)商品はテレビ（ブラウン管(かん)、液晶(えきしょう)、プラズマ）、エアコン、冷蔵(れいぞう)庫・冷凍(れいとう)庫、洗濯機(せんたくき)・衣類(いるい)乾燥機(かんそうき)
自動車リサイクル法(ほう) 2002年7月制定(せいてい) 2005年1月完全(かんぜん)施行(しこう)	使用済(しようず)みの自動車のうち、エアコンからのフロンガス回収(かいしゅう)、粉砕(ふんさい)くず、エアバッグの３種類(しゅるい)のリサイクルをすすめることを決めた法律(ほうりつ)
容器(ようき)包装(ほうそう)リサイクル法(ほう) 1995年制定(せいてい) 1997年4月部分施行(しこう) （ペットボトル） 2000年4月完全(かんぜん)施行(しこう)	使用済(しようず)み容器(ようき)包装(ほうそう)を資源(しげん)として再(さい)利用(りよう)することを決めた法律(ほうりつ)
食品リサイクル法(ほう) 事業系(けい)のみ（レストラン・ホテルなど） 2000年6月制定(せいてい) 2001年5月完全(かんぜん)施行(しこう)	レストランなど食品関連(かんれん)産業(さんぎょう)から出る生ごみ、残飯(ざんぱん)などを、動物のえさや肥料(ひりょう)にリサイクルすることについて決めた法律(ほうりつ)
小型(こがた)家電リサイクル法(ほう) 2012年8月制定(せいてい) 2013年4月完全(かんぜん)施行(しこう)	携帯(けいたい)電話、デジタルカメラ、扇風機(せんぷうき)、電子レンジなどの使用済(しようず)み小型(こがた)電子機器(きき)等(とう)にふくまれる有用資源(しげん)の再(さい)資源(しげん)化を促進(そくしん)するために決めた法律(ほうりつ) 対象(たいしょう)は、消費者(しょうひしゃ)が通常(つうじょう)生活で使用する電気機械(きかい)器具(きぐ)のうち、家電リサイクル法(ほう)の対象(たいしょう)品目をのぞくほぼ全(すべ)ての品目
品目別(べつ)ガイドライン	パソコン、家具、衣料(いりょう)品など

産業(さんぎょう)廃棄物(はいきぶつ)

建設(けんせつ)リサイクル法(ほう) 2000年5月制定(せいてい) 2002年5月完全(かんぜん)施行(しこう)	コンクリート、アスファルト、木材(もくざい)などの資材(しざい)をもちいる建築物(けんちくぶつ)を解体(かいたい)するときの、廃棄物(はいきぶつ)の分別(ぶんべつ)やリサイクルについて決めた法律(ほうりつ)
家畜(かちく)排(はい)せつ物法(ほう) 1997年7月制定(せいてい) 2004年11月完全(かんぜん)施行(しこう)	家畜(かちく)排(はい)せつ物の管理(かんり)の適正(てきせい)化、利用(りよう)の促進(そくしん)のための法律(ほうりつ)
食品リサイクル法(ほう) 給食(きゅうしょく)や食品工場など	レストランなど食品関連(かんれん)産業(さんぎょう)から出る生ごみ、残飯(ざんぱん)などを、動物のえさや肥料(ひりょう)にリサイクルすることについて決めた法律(ほうりつ)
品目別(べつ)ガイドライン	電気、ガス、熱供給(ねつきょうきゅう)、上下水道業、鉄鋼(てっこう)、鉱業(こうぎょう)、パルプ、化学、その他

グリーン購入法(こうにゅうほう)

再生(さいせい)品や環境(かんきょう)に配慮(はいりょ)して作られた商品を買うようにすすめる法律(ほうりつ)（2000年5月制定(せいてい)2001年４月完全(かんぜん)施行(しこう)）

国などの公的(こうてき)機関(きかん)は、環境(かんきょう)に配慮(はいりょ)して作られた製品(せいひん)を買って使う。（グリーン購入(こうにゅう)の義務(ぎむ)）
自治体(じちたい)は、環境(かんきょう)に配慮(はいりょ)した製品(せいひん)を使うよう努(つと)める義務(ぎむ)がある。（グリーン購入(こうにゅう)の努力(どりょく)義務(ぎむ)）
消費者(しょうひしゃ)は、ものを買うときはできるだけ環境(かんきょう)に配慮(はいりょ)した製品(せいひん)を使うようにする。（グリーン購入(こうにゅう)の一般的(いっぱんてき)義務(ぎむ)）
どの製品(せいひん)が環境(かんきょう)に配慮(はいりょ)しているか、消費者(しょうひしゃ)にわかるように情報(じょうほう)を提供(ていきょう)する。（国、製品(せいひん)メーカーなど）

くわしくは、グリーン購入法を見てください。

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18 グリーン購入法(こうにゅうほう)

22 容器(ようき)包装(ほうそう)リサイクル法(ほう)

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