公開日：2022.11.07
更新日：2024.09.19
プラスチック問題への日本の取り組み
国内の取り組み
2018年6月－海岸漂着物 処理 推進 法 施行
マイクロプラスチック対策の追加、国際的な連携の確保、国際協力の推進等を新たに盛り込んだ改正法案です。
2018年6月－第四次循環 型 社会形成 推進 基本 計画閣議 決定
地域循環共生圏形成による地域活性化、ライフサイクル全体での徹底的な資源循環、適正処理の更なる推進と環境再生、さらには、「プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略（「プラスチック資源循環戦略」）を策定し、これに基づく施策を進めていく」ことも盛り込まれました。
2019年5月－プラスチック資源 循環 戦略 策定
３Ｒ＋Renewable（再生可能資源への代替）を基本原則としたプラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略（レジ袋有料義務化をふくむリデュース等、リサイクル、再生材・バイオプラ、海洋プラ対策、国際展開、基盤整備等）です。
目指すべき方向性として設定されたマイルストーン（中間目標点）
- リデュース：2030年までにワンウェイプラを累積25％排出抑制
- リユース・リサイクル：2030年までに容器包装の６割をリユース・リサイクル
2035年までに使用済プラをリユース又はリサイクル、熱回収もふくめ100％有効利用するなど - 再生利用・バイオマスプラスチック：2030年までに再生利用を倍増など
最近レジ袋が有料になったのは、この資源循環戦略ができたからなんだね。みんながマイバッグで買い物したり、容器包装をきちんと分別してすてるようにすれば、目標達成に近づくね！
2019年5月－海洋プラスチックごみ対策アクションプラン策定
1.廃棄物処理制度によるプラスチックごみの回収・適正処理をこれまで以上に徹底するとともに、ポイ捨て・不法投棄及び非意図的な海洋流出の防止を進める。
2.それでもなお環境中に排出されたごみについては、まず陸域での回収に取り組む。
さらに、一旦海洋に流出したプラスチックごみについても回収に取り組む。
3.海洋流出しても影響の少ない素材（海洋生分解性プラスチック、紙等）の開発やこうした素材への転換など、イノベーションを促進していく。
など
2022年4月－プラスチック資源循環促進法施行
2022年4月1日から、プラスチック資源循環促進法（プラ新法）という法律がスタートしました。
この法律は、プラスチック製品に関わる事業者や自治体はもちろん、プラスチックを使っている消費者の私たちも一緒に、「３R＋Renewableリニューアブル」に取り組み、プラスチックの資源循環を目指すことを目的にしています。
2024年8月－第五次循環型社会形成推進基本計画閣議決定
プラスチック資源循環戦略のマイルストーンで設定されている、「2030 年までに、ワンウェイのプラスチック（容器包装等）を累積で25％排出抑制するよう目指す」ことや、「2030 年までに、プラスチックの再生利用（再生素材の利用）の倍増を目指す」ことを踏まえ、プラスチック資源循環促進法等に基づき、廃プラスチックの発生抑制・再使用・分別回収の推進を最大限に進めていく。
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