公開日：2022.11.07
更新日：2024.09.19
家電のリサイクル
- 目次
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- 1. 家庭用電気
製品 （家電）のリサイクル - 2. 家電リサイクル
法 とは - 3. だれがどんな
役割 ？ - 4.
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- 1. 家庭用電気
家庭用電気製品 （家電）のリサイクル
家庭で使用済みとなった電気製品は、以前は市町村が粗大ごみとして集めて、焼却処分したり埋め立て処分したりしていました。
しかし電気製品に使われているいろいろな材料の中には、資源としてもう一度利用できるものがたくさんあり、これを捨てるのは資源のむだづかいになります。
家電リサイクル法 とは
家電リサイクル法とは、家電製品の再資源化について決めた法律です。
この法律では、テレビ、冷蔵庫（2004年に冷凍庫が追加）、洗濯機（2009年に衣類乾燥機が追加）、エアコンという4つの大型家電製品を、資源にもどしてもう一度活用することが決められました。この4種類の製品だけで、家庭から出る使用済みの家電製品全体の重さの80%になるため、まず、この4つが選ばれたのです。
また、この法律では、4つの品目についてそれぞれの「再商品化基準」というものを決めました。これは、使わなくなった製品を部品や材料として再利用できる状態にもどすときは、たとえばエアコンなら全体の重さの60%以上を再利用できる状態にもどしなさいという意味です。（2015年度より80%以上に変わっています。）
2019年度は、家電リサイクル法に定められた再商品化等の基準値を上回る実績を上げています。
| エアコン
|
テレビ
|
冷蔵庫・冷凍庫
|
洗濯機・ 衣類乾燥機
|
|
|---|---|---|---|---|
| 再商品化基準 （2015年度より） |
80%以上 | ブラウン管： 55％以上液晶･プラズマ： 74%以上 |
70%以上 | 82%以上 |
| 実際の 再商品化率 （2023年度） |
93% | ブラウン管： 73％液晶･プラズマ： 85% |
80% | 92% |
出典：一般財団法人家電製品協会
だれがどんな役割 ？
家電リサイクル法は、消費者・家電販売店・家電メーカーがそれぞれ以下のような役割を果たし、協力してこそ成り立つしくみです。
消費者
使用済み家電を販売店に適正に引き渡します。リサイクル料金と収集運搬費用を支払います。
家電販売店
消費者から過去に販売した家電、使用済み製品を引き取ります。消費者から引き取った使用済み家電を指定引取場所まで運搬します。
家電メーカー
使用済み家電を指定引取場所から、リサイクルプラントまで運搬します。リサイクルプラントでフロンの適正処理をしたうえ、使用済み家電を再資源化します。
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そこで、2001年4月から、「家電リサイクル法」によって、
家庭電気製品のリサイクルが始まりました。