食品のリサイクル

これらの食品廃棄物(はいきぶつ)は、動物のえさ（飼料(しりょう)）や、作物を作るとき畑にまく肥料(ひりょう)にリサイクルすることができます。
しかし、日本では、年間約(やく)2000万トン（1996年度)の食品廃棄物(はいきぶつ)が出ているのに、産業(さんぎょう)廃棄物(はいきぶつ)は約(やく)50％、一般(いっぱん)廃棄物(はいきぶつ)は0.3％しかリサイクルされず、残(のこ)りはごみとして廃棄(はいき)されてきました。そこで、2000年6月に、食品廃棄物(はいきぶつ)の量(りょう)を減(へ)らし、リサイクルを進めることを目的(もくてき)に、食品リサイクル法(ほう)（食品循環(じゅんかん)資源(しげん)の再生(さいせい)利用(りよう)等(など)の促進(そくしん)に関(かん)する法律(ほうりつ)）が制定(せいてい)され、2001年5月に施行(しこう)されました。

食品リサイクル法(ほう)(2001年5月施行(しこう)）は、食品の製造(せいぞう)、流通、消費(しょうひ)などの各(かく)段階(だんかい)で食品廃棄物(はいきぶつ)にかかわる人が一体となって、（１）食品廃棄物(はいきぶつ)の発生の抑制(よくせい)、（２）肥料(ひりょう)や飼料(しりょう)などへの再生(さいせい)利用(りよう)、（３）および減量(げんりょう)に努(つと)めることを求(もと)めています。
とくに、再生(さいせい)利用(りよう)などを推進(すいしん)する上で中心的(ちゅうしんてき)な役割(やくわり)を担(にな)う食品関連(かんれん)事業者には、各(かく)業種(ぎょうしゅ)ごとに再生(さいせい)利用(りよう)等(など)の実施(じっし)率(りつ)の目標(もくひょう)を定めています。
食品関連(かんれん)事業者とは、次のような人のことです。

食品のリサイクルを進めるためには、食品関連(かんれん)事業者だけでなく、消費者(しょうひしゃ)も、国や自治体(じちたい)も協力(きょうりょく)しなければなりません。