家庭用電気製品（家電）のリサイクル

家庭で使用済みとなった電気製品は、以前は市町村が粗大ごみとして集めて、焼却処分したり埋め立て処分したりしていました。しかし電気製品に使われているいろいろな材料の中には、資源としてもう一度利用できるものがたくさんあり、これを捨てるのは資源のむだづかいになります。そこで、2001年4月から、｢家電リサイクル法｣によって、家庭電気製品のリサイクルが始まりました。

家電リサイクル法とは、家電製品の再資源化について決めた法律です。この法律では、テレビ、冷蔵庫（2004年に冷凍庫が追加）、洗濯機（2009年に衣類乾燥機が追加）、エアコンという4つの大型家電製品を、資源にもどしてもう一度活用することが決められました。この4種類の製品だけで、家庭から出る使用済みの家電製品全体の重さの80%になるため、まず、この4つが選ばれたのです。また、この法律では、4つの品目についてそれぞれの「再商品化基準」というものを決めました。これは、使わなくなった製品を部品や材料として再利用できる状態にもどすときは、たとえばエアコンなら全体の重さの60%以上を再利用できる状態にもどしなさいという意味です。
2019年度は、家電リサイクル法に定められた再商品化等の基準値を上回る実績を上げています。

出典：一般財団法人家電製品協会

家電リサイクル法は、消費者・家電小売店・家電メーカーがそれぞれ以下のような役割を果たし、協力してこそ成り立つしくみです。

使用済み家電を販売店に適正に引き渡します。リサイクル料金と収集運搬費用を支払います。

消費者から過去に販売した家電、使用済み製品を引き取ります。消費者から引き取った使用済み家電を指定引き取り場所まで運搬します。

使用済み家電を指定引き取り場所から、リサイクル工場まで運搬します。

リサイクル工場でフロンの適正処理をしたうえ、使用済み家電を再資源化します。

これが家電リサイクル券です。消費者は、ふつう、この券を小売店から買い、引き取ってもらう電気製品に貼り、小売店からその控えをもらいます。小売店は、券を貼った廃家電をメーカーを通じて決められたリサイクル工場に運び、必ずリサイクルしてもらわなければなりません。消費者が直接、リサイクル工場に電気製品を運ぶときは、郵便局・ゆうちょ銀行から「家電リサイクルセンター」にお金を送ることによってリサイクル費用を払ったことになります。

リサイクル券の値段(リサイクルにかかる費用は、家電の種類とメーカーによって違います。 一般財団法人家電製品協会　家電リサイクル券センターのホームページ　(https://www.rkc.aeha.or.jp)を見てください。

家庭電気製品をリサイクルする工場（製品を作る工場ではないので、「リサイクルプラント」と呼びます）は、2020年7月末時点で、全国に44カ所あります。これらの工場は、どのメーカーの製品を扱うかによって、大きくＡ、Ｂの二つのグループに分かれています。

リサイクルプラントの一覧と、見学を受け入れている家電リサイクルプラントの一覧は、資料・統計ページを見てください。

2023年度の1年間に家電リサイクル工場に運び込まれた廃家電４品目の合計は1,445万台です。その内訳は、エアコンが367万台（全体の25％）、ブラウン管式テレビが54万台（同4％）、液晶・プラズマ式テレビが307万台（同21%）、冷蔵庫・冷凍庫が334万台（同23%）、洗濯機・衣類乾燥機が384万台（同27%）となっています。リサイクルされる使用済み家電の数は、2020年度を境に毎年、少しずつ減っています。

2022年度の品目別の再商品化率は、エアコン93%、ブラウン管式テレビ73%、液晶・プラズマ式テレビ85%、冷蔵庫・冷凍庫80%、洗濯機・衣類乾燥機92%となり、家電リサイクル法に定められた再商品化等の基準値を上回る実績をあげています。

家電のリサイクルプラントでは、テレビだけ、エアコンだけというふうに、別々にリサイクルするのではなく、テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の4つの品目を合わせてリサイクルしています。また、パソコンや、ほかの電気製品も受け入れ、リサイクルしているところもあります。

各家電製品のくわしいリサイクル方法を知るには、以下のリンクをクリックしてください。

家電リサイクル法では、製造業者（家電メーカー）に対して、排出される家電廃棄物を減らすために、

(1)設計・製造段階から、長く使える製品を作るようにすること

(2)故障したら修理する体制を整えること

(3)リサイクルしやすい製品を作ること

を求めています。